2024年4月2日（火）厚生労働委員会にて大臣所信に対する質疑に立ちました。
（医薬品の安定供給）
後発医薬品産業の統廃合をはじめとする産業構造の見直しが進められるなか、中小や地方卸といった周辺産業への影響を検討しているのか尋ねました。これまでは見直し議論に上がっていませんでしたが、武見大臣からは卸当事者の声を聞き留意していくと前向きな答弁がありました。今後、雇用への影響も懸念されるますので、引き続き議論の推移を見守っていたいと思います。
（カスタマーハラスメント）
私が2019年に当選して最初の委員会質疑で取り上げたILOのハラスメント禁止条約について、採択から5年経った今でも日本は批准していません。条約批准に向けた進捗と課題を伺いました。武見大臣は、条約にはハラスメント禁止法の制定が求められていること、雇用関係のない者も保護対象とすることが課題だと前例踏襲の答弁でしたが、昨年実施したハラスメント実態調査の結果を精査したうえで、有識者検討会で施策の方向性を議論していく旨を示しました。
続けて、今年度の予算に盛り込まれた「業種別カスハラの取組支援」の詳細を尋ねました。厚生労働省は、カスハラに関心を持つ業界団体が共通対応方針を策定するモデル事業に取り組むこと、労使参画の企画委員会のもとで実態把握や方針・マニュアル策定、プレスリリース・加盟組織への周知を行うと答弁しました。
カスハラに対する共通認識の形成を図ることは有意義と考えますが、根本的な解決に向けては雇用管理上の措置を事業主の義務とするなど法整備が求められます。前回のパワハラ防止法改正から5年、厚生労働省は「雇用分野における女性活躍推進検討会」でハラスメント対策についての議論を開始したところですので、引き続き政府の取り組みを注視していきます。
