本日は予算委員会。年収の壁、物価高と賃上げについて質問しました。
１．年収の壁
昨秋、政府は「年収の壁対策支援パッケージ」で手取り減少の補填策を出しましたが、残念ながら問題の多い施策と言わざるを得ません。年収の壁の原因について、総理の課題認識を伺いました。
岸田総理は「手取りの減少が主な原因の一つ」と答弁。一つではありますが主因ではありません。昨年総理が対応を約束した企業の配偶者手当の見直しも、進んでいないどころか逆に後退。課題認識のズレが対策のズレにつながっています。
年収の壁の原因は、昭和の高度経済成長期につくられた年金・健保等の諸制度と、それによってつくり上げられた社会通念、家族観が時代変化に対応できていないこと。これが女性の働き方の選択をゆがめている課題の本質です。
年金・健康保険等の制度の見直しに、いつまでに結論を出すのか、総理の答弁を求めました。
岸田総理は「次期年金制度改正に向けて議論を開始、今年の年末に取りまとめることができるよう丁寧に議論していく」と答弁。もう20年以上議論されているテーマであり、先送りせず結論を出すよう追及していきます。
また、ここまでの制度改革の先送りによって、今度は雇用保険から外れてしまう方も増えています。就業調整で資格を失った後に、地域再開発に伴う事業所閉鎖で失職。30年以上も保険料を納めてきたのに失業手当を1円ももらえなかったという事例も報告しました。
岸田総理はそうした話を聞いてもなお、「まず重要なのは年収の壁支援パッケージ」と一本調子の答弁ですが、引き続き粘り強く政府の対策を求めていきます。
２．物価高と賃上げ
価格転嫁の円滑化パッケージについて、私は2年前に当時の山際大臣に消費者の理解を得ることの重要性を訴えましたが、「事業対事業に焦点をあてたパッケージだ」との答弁でした。昨今、労務費転嫁の指針も示される中で、あらためて経済再生・新しい資本主義担当の新藤大臣の認識を質しました。
新藤大臣は「消費者が転嫁に対する理解を持つことは重要である。物価高をこえる賃上げや可処分所得の確保が理解促進にもつながり、まずは所得アップを目指す」と答弁。一定の認識を共有できた点は一歩前進です。
続いてGメンについて質問。一般に「取り締まる」イメージが強いGメンですが、中小企業庁の下請けGメンはむしろ御用聞き、困りごと相談に乗る担当です。もっとそうした認識を広め、アンケートの回収率を上げていくべきと齋藤経産大臣に求めました。
齋藤大臣は「設問の簡素化などアンケート回答率を上げる努力とともに、それ以外の企業にも幅広くヒアリングし、声なき声に耳を傾けていく」と答弁。
実質賃金が安定的に上昇し、消費者も含めたサプライチェーン全体で物価と賃金の好循環が実現するよう、賃上げ機運醸成やGメンの適切な活用等、具体策を提案していきます。