2022年12月9日(金)

今回の法改正と新法の制定が旧統一教会の問題に起因した課題であることから、宗教法人法の改正の検討がなされたのかを質しました。

簗文部科学副大臣からは法改正には憲法の規定する信教の自由の意義を十分に踏まえて慎重に議論する必要があり。旧統一教会に関しては法令違反による広範かつ重大な影響が生じている状況と認められることから宗教法人法に基づく措置として質問権を行使している。という答弁にとどまり検討の有無すら明確にはなりませんでした。

また、この法案が広く「被害者救済新法」と、あたかも全ての被害者が救済されるかのように感じられるような名称で呼ばれているにも関わらず、今後の寄付に対する被害の防止に留る内容となっていることに対し河野大臣の見解を求めました。

河野大臣からはマスコミが「被害者救済法」と言っていることで、法律案が長いから短くしたものだろうと思うと、本質から外れた答弁となりました。

この後も参考人質疑がありますので、実際の被害者の声を確かめたいと思います。

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