2022年12月10日（土）
旧統一教会問題に端を発した法案について、昨日の対政府質疑、参考人質疑に続き、本日は消費者問題特別委員会で対総理質疑、本会議で討論に立ちました。
まず消費者契約法について岸田総理に質問。この法律は春の通常国会で改正されたばかりですが、その際「抜本的かつ網羅的なルール設定のあり方」を今後検討することが附帯で決議されました。これまで個々の悪徳商法に対処を繰り返してきた結果、現行制度には多くの抜け穴が指摘されています。加齢や環境変化など誰もが「ぜい弱な消費者」になりうる中、一刻も早い網羅的なルール作りを求めました。
岸田総理は、消費者庁で有識者懇談会を開いて消費者法全体の見直しを進めており、検討範囲が広く関係者も多いことから相応の時間を有するとは聞いているが、河野大臣のもと最大限のスピード感で取り組むことを約束しました。
次に、新法の「被害者救済法案」という通称について質問。一般に「被害者救済」と聞けば、これまでの旧統一教会問題による被害者を救うための法案と受け止め、自分には関係ないと考える方がほとんどです。しかし、この新法は旧統一教会に限らず悪質な寄附勧誘全般を規制する、言わば「悪質寄付勧誘防止法」で、専門家でない人にもわかりやすく伝える一層の努力が政府にも必要です。前日の河野大臣への質疑では意図があまり伝わらなかったため、改めて総理の認識を問いました。
岸田総理は、実態をしっかり説明して被害救済に道筋をつけるため、説明責任を果たしていくと答弁。あわせて河野大臣からも、ようやく意図を理解できたと答弁がありました。
続いて、昨日の参考人質疑で指摘のあった、「宗教」というだけで警察や行政が取り合ってくれないとの問題について警察庁に質問。カスハラ問題、ストーカー問題などにも共通しますが、直ちに法に触れなくても被害を未然に防ぐ、エスカレートを防ぐことが重要です。
警察庁は、宗教を理由に消極的な対応はしないこと、相談内容の解決に資する案内につとめることなどを都道府県警に通達しており、直ちに刑法違反とは言えない場合でも適切な相談窓口を教示するなど対応に努める旨答弁しました。
夕方、本会議で会派を代表して賛成の立場で討論に立ちました。法案は賛成多数で可決され、公布20日後に施行されますが、新しいルールを社会の中で運用しきちんと機能させていくここからが肝心です。また、2年後の見直し規定もあり、運用状況を見ながらすぐにも次の改正に向けて議論が始まっていくことになります。現場の実態に即したルールづくりとなるよう、引き続き取り組んでいきます。