2022.12.06
2022年12月6日（火）
昨日の本会議から連日の質問です。
今回の障害者総合支援法等の改正案の審議の中で、一番の問題点は国会での議論があまりにも不足している点です。７本もの法律が束ねられて審議されている点も問題ですが、であればこそ十分な質疑時間を確保すべきでした。
臨時国会の会議が今週末に迫るなか、あえて厳しい日程の中で法案を提出した政府の姿勢そのものをまずは批判しました。
本改正案の検討の基礎に、国連からの勧告があります。障害者・難病患者、精神病患者に関する国内の状況が人権配慮の観点から後進的であり、その背景となっている法令があるために審議会等で見直しの議論が諮られていました。
国連の勧告が直近であったことから全ての指摘事項が改正案に盛り込まれたわけではありません。そのため、次の法改正を早期にすること。少なくとも検討とりまとめの期限を示すよう質しました。
本会議答弁と変わらず、大臣からは明確なスケジュールは示せないという後ろ向き回答でした。
本日はこの他に、新たに創設される「就労選択支援」制度のなかで、従来から障害者雇用に適切に務めている事業者が評価される仕組みや、精神保健福祉法の改正案に対する当事者団体からの懸念事項を中心に、厚労省に確認しました。