2022年11月17日(木)厚生労働委員会
(感染症法)
感染症法改正案の審議にあたり、参議院本会議に引き続き質問に立ちました。

 今回の法改正ではこれまでのコロナ対応の課題を踏まえ、病床確保などの数値目標をはじめとする新たな予防計画の策定を自治体に義務付ける内容になっています。

 こうした内容が医療法の医療計画や、新型インフル特措法に基づき都道府県が策定する基本計画にもあるため、どのように整合性をはかるのか、また計画そのもの実効性が担保できるのかを問いました。

 最近の厚労省の政策は、計画策定を自治体の求めるものが多い傾向にあります。しかし、いくらコロナ病床を確保しても、そこの従事する人確保しなければ絵に描いた餅にしかなりません。

 同様のことは保健所の機能強化についても同じことが言えます。保健所の人員不足がこの間の課題となっていますが、すぐに人材が確保できるわけではありません。こうしたこともしっかりと予防計画に書き込むよう厚労省を質しました。

 大臣ならびに厚労省の局長からは、都道府県に対する助言をはじめ連携をしっかりとって計画がリアリティのあるものになるよう努めていく旨答弁がありました。

 この他、流行初期に医療機関がコロナ診療で一般診療ができなるなることでの減収補填に保険負担を入れることに反対の質問などをしました。

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