2022.11.16
2022年11月16日（水）消費者問題に関する特別委員会（大臣所信質疑）
本日、消費者問題特別委員会で質疑に立ちました。
新任の河野大臣に、カスタマーハラスメント問題を提起しました。
コロナ禍でのカスハラ増加を受けて、今年2月に厚生労働省からカスハラ対策企業マニュアルが発行されるなど、徐々に社会問題としての認知が進みつつあります。しかし残念ながら、マニュアル発行後も被害を訴える現場からの声は後を絶ちません。中には、警察に相談しても、接客業だから仕方ないといった指導を受けたとの声もあり、まだまだ社会一般には理解が深まっていないのが現状です。
そこで、カスハラ対策関係省庁連携会議の一員である警察庁に、カスハラ被害の訴えがあった場合どのような方針で対応されるのか伺いました。
警察庁は、一般に相談内容に応じて関係部署が連携して対応すること、相談者の不安解消につとめることなどを都道府県警察に指導しており、カスハラ被害を訴える通報等に対し適切な対応が取られるよう引き続き指導していきたいと答弁しました。
サービスを受ける側も提供する側もともに尊重される社会にしていくためには、企業や従業員の対策にとどまらず、社会全体の意識を変えていくことが必要です。
河野大臣に、消費者教育推進の基本方針にカスハラ防止を盛り込むよう求めました。
河野大臣は、自身も病院で患者が怒鳴り込んでくるのを見たのが強烈に印象に残っていること、カスハラに当たるものは対応が必要との認識を示したうえで、今年度中に行われる基本方針の見直しの議題に盛り込んで議論していきたいと答弁しました。