2022.03.28
厚生労働委員会で質問に立ちました。
本日は雇用保険法等改正案について、参考人からご意見を伺いました。
今回の改正案では、雇用保険財政の国庫負担引き下げが唐突に出てきた感が否めません。見直しプロセスに対する見解について、連合の村上陽子・副事務局長にお尋ねしました。
村上副事務局長からは、雇用・労働政策は職場の実態を熟知した労使で知恵を出し合い結論を出すことが不可欠で、連合は働く者の代表としてセーフティーネットを守るため国庫負担の本則復帰を求めてきたこと、本則そのものを引き下げる提案が急遽なされたことについては大変問題だと受け止めているとの厳しいご指摘がありました。
合わせて、地域訓練協議会の法定化による活性化についても伺いました。
村上副事務局長からは、法定化にあたってデジタルやグリーンなどの求められるスキルをより細かく設定してイメージを示すこと、法定化で守秘義務がかかるが、秘密の部分と公表部分を区別して、積極的に情報公開して他地域に好事例展開していくことが重要とのお考えを伺いました。
長引くコロナ禍による雇調金頼みからの脱却に向けて、以前から主張してきた在籍型出向の活用強化と本人の希望があれば転籍を許容する仕組みづくりについて、日本総研の山田久・副理事長にご所見を伺いました。
山田副理事長からは、時代変化で在籍型出向の新しい役割が出てきているとし、現場の状況を見ながら一定の要件のもとで移っていくことは十分に合理性があることから、検討を進めていくことが望ましいとのご回答を頂きました。引き続き、委員会で政府の見解を質していきます。
※参考人質疑は参考人も質疑者も着座で行います。
