消費者問題特別委員会で、大臣の所信表明に対する質疑に立ちました。
冒頭、ウクライナ情勢を受けた食品価格高騰への消費者の不安が高まる中、消費者庁として価格動向を把握しているかを質しました。
若宮大臣は現時点で異常な高騰までは行っていない、他省庁とともにデータ把握して影響を注視していくと答弁しました。
１．公益通報者保護法
6月から改正法が施行されますが、従業員300人超の事業者に通報者保護の体制整備が義務付けられる一方、300人以下は努力義務にとどまります。しかし現場で働く方からは「人数が少ないと通報者が特定されやすく、中小企業こそ体制整備を進めてほしい」という切実な声が上がっており、消費者庁の後押しを求めました。
若宮大臣は課題として認識しており、中小企業団体等とも積極的に連携しながら、説明会やハンドブック改定を行うなど周知活動を加速していくと答えました。
２．価格転嫁円滑化パッケージ
政府は転嫁円滑化施策パッケージを打ち出していますが、肝心の消費者に受け入れてもらえないことには、容易に転嫁は進められません。消費者庁は景品表示法の周知に取り組むとのことですが、生産から手元に届くまでのバリューチェーンや、そこで働く人々の生活にも目を向けた購買行動を促し、転嫁しやすい環境を整えていく役割を担うべきと提案しました。
若宮大臣は、目の前の安さ便利さだけでなく、商品の背景やストーリー、社会への影響にも配慮した消費行動を促すことが重要であり、エシカル消費の推進に取り組んでいくと答弁しました。
３．炭酸水メーカーの規制緩和
家庭で手軽に炭酸水を作れる炭酸水メーカーですが、高圧ガス保安法により販売時の厳格な帳簿管理が義務付けられており、消費者、従業員双方にとって負担となっています。消費者事故は軽微なものが数件と減少傾向にあることから、規制緩和の検討を提案しました。
経産省は、使用している炭酸ガスの圧力が高く、違法な再充填等も確認されているため現時点で規制緩和は難しいものの、技術的な状況や事故状況を注視していくと答弁しました。
消費者庁にはこの件に限らず、事故だけでなく消費者の負担にも目を向けて、もし消費者利益を損ねる過剰な規制があれば、緩和を働きかけていくことを求めました。
