消費者問題特別委員会で、令和4年度予算について質疑に立ちました。
孤独・孤立に起因する消費者被害は支援の手が届きにくい状況にあります。被害回復のための団体訴訟制度がありますが、そもそも孤独・孤立した消費者をどのように見つけてアプローチしていくつもりなのか質問しました。
消費者庁は、外出しづらい方に配慮してオンラインシンポジウムや相談会を開き、適格消費者団体等の民間団体と連携して周知を図ると答弁。
予算も限られる中で消費者庁単独の取り組みでは自ずと限界があることは明らかです。
続いて、消費者行政の官民連携先進的モデル事業について質問。モデル事業の開発と水平展開への取り組みを伺いました。
消費者庁は、コロナ禍で消費生活センター等に無理な要求を繰り返すといった対応困難者からの相談が増加したことを受けて、全国消費生活相談員協会が対応マニュアルを作成して名古屋市センターで実証、全国のセンターに展開した事例について紹介がありました。
さらに、消費者行政と高齢者福祉との連携について質問。
地域の社会福祉協議会と移動スーパーが一緒になって「商福連携」に取り組んでいる事例があります。高齢者の買い物支援、障害者の社会参画、孤独・孤立した市民の困りごと相談という課題の一挙解決を図るねらいで、昨年7月にスタートしました。ただ、福祉領域に営利企業が参入することそのものに高い壁があり、消費者行政との合わせ技で消費者庁の後押しを求めました。
若宮大臣は、消費者被害を効果的に防止するには現場で訪問や声かけをする福祉関係者、移動スーパーも含めた民間事業者、消費者行政が三位一体となって連携することが有効であり、好事例の水平展開、地方消費者行政強化支援交付金を通じた自治体支援など、様々な政策ツールを使って取り組んでいくと答弁しました。
孤独・孤立対策は官民問わず国を挙げて一丸となって取り組むべき課題です。消費者庁には、まずは上記を含めた地域の好事例にしっかりアンテナを立てて取り組むよう求めました。
