2022.03.18
予算委員会で質疑に立ちました。 昨年8月に施行された改正産業競争力強化法にもとづき、カーボンニュートラル税制、DX税制優遇を受けるための事業適応計画の受付が行われています。現状、カーボンニュートラルの計画認定が大規模製造業に偏っていることについて説明を求めました。 萩生田経済産業大臣は、「業種・規模問わず幅広い企業への支援を想定しているが、経済産業省の宣伝の仕方が下手であったので改善していきたい。スーパーの屋上への太陽光パネル設置や冷蔵ケース入替等への投資も対象となり、認定事例も出てきている。中小企業含めて幅広く活用頂けるよう、活用事例の周知等を通じて支援していきたい」と答弁しました。 続いて、今後のDX推進施策について質問。萩生田大臣からは、企業のDXを強力に推進していくことが重要で、税制の他にもDX銘柄や取り組みの手引き策定、今月末の教育コンテンツのポータルサイト立上げなど、今後も様々な施策を組み合わせて企業取り組みを後押ししていくとの答弁がありました。 DX税制については、幅広い業界で説明会を行ったことは前向きに受け止めるものの、グループ企業で一括申請という要件が活用を妨げているとして、見直しを求めました。