ウクライナ情勢の悪化により原油価格がさらに上昇するなか、

国民や事業者の負担が増しています。
国民民主党としてトリガー条項の凍結解除を求めていますが、

既に国が取り組んでいる石油元売りへの支援策の強化と合わせて、
両方を同時に進めるべきではないかと経済産業大臣等に質問しました。

 

かさねて、燃料高騰の価格転嫁がトラック運送業をはじめ出来ていない実態から、

対策の強化について尋ねました。
現状、国交省が定める「標準的な運賃」に比べ現場の「実勢価格」は低い状況です。

荷主の優越的地位による商慣習から、国の取り組みではまだまだ不十分であることを国交大臣に質しました。

 

最後に、総理が所信表明演説などで述べた、「下請けGメンの倍増」といった

公正取引の適正化に向けた取り組みについて、真に実効性のある施策となるよう、

取り組み体制のあり方などについて山際担当大臣に質問をしました

 

 

 

 

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