2月9日 資源エネルギー調査会の質疑に立ちました

 

 

 

 

 

 

 

長引く原子力発電の停止により、運転員をはじめとする技術人材の育成と確保が課題となっています。一部の電力会社では4割の方に原発の運転経験がなく、現在稼働している他社の原発所や火力発電施設に出向させながら技能実習をしています。

原発の再稼働やフェードアウトのいずれに方向に進むにせよ、こうした原子力人材は、事業者の責任のみならず規制庁・国の責任においてもしっかりと取り組むべきと質問をしました。

 

 更田原子力規制委員会委員長からは、人材に関する課題については規制行政としても責任をもって注視していく旨の答弁がありました。また、経済産業省からも第6次エネルギー基本計画のなかでも人材を含めた原子力産業全体のサプライチェーンについて提言をしており、予算事業のなかでしっかり取り組んでいく旨回答がありました。一方で人材の課題については、国、規制庁、事業者全員の取り組みが不可欠との回答もありました。

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