午前中は予算委員会、午後は本会議と続けて登壇。
会派を代表し、政府の令和３年度補正予算案に反対の立場から討論を行いました。
コロナ禍で大きな打撃を受けた世界経済、とりわけ日本では長年の実質賃金の下落、
貯蓄ゼロ世帯の増加など、もはや従来型の経済政策では格差は広がる一方です。
コロナ禍から立ち上がろうとする今こそ、私たちが動議で補正予算の組み替えを求めたように、
大胆な財政出動により消費や投資を活性化し、労働需給を好転させて
健全に給料が上がる経済を実現するべく、具体的な解決策を提案しました。
１．踏み込んだ大胆な財政出動を求める
まず、コロナ禍で影響を受けた個人や事業者への支援策が必要です。
家計に迅速に支援を届けるには、国民全員に現金で一律１０万円を給付して、
高所得者には納税時に逆還付をしたうえで、低所得者に上乗せして１０万円を給付すべきです。
事業者には、業種や地域を問わず規模と売上減少に応じて
固定費を最大９割、月額上限２億円まで支援するといった大規模な支援を行うべきです。
２．国民消費者が実感を持てる対策を
低迷する経済を好転させるためには、時限的に消費税を５％に引き下げるべきで、
私たちは法案も提出しました。コロナ禍で冷え込む家計に追い打ちをかけ、
大きな負担となっているガソリン価格高騰への対策も不十分です。
消費者が実感を持てる対策とするためには、高騰が続いた場合に
揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除を行うべきです。
３．健全に給料が上がる経済の実現に向けて
賃金デフレから脱却するためには、大規模、長期的、計画的な産業政策を行い、
生産性を向上させて給料が上がる経済を実現しなければなりません。
しかし、補正予算では成長戦略関連予算は約２割、その中身も各省庁の
要求の寄せ集めで総花的と言わざるを得ません。
また、コロナ禍の最低賃金引き上げに苦慮する中小企業への対策も不十分です。
健全な賃上げの実現で消費を底上げし、分厚い中間層を復活させる施策が必要です。
