7月8日 厚生労働委員会の閉会中審査が行われ、コロナ対策等について質問しました。
●テレワークで在宅勤務している方の保育園利用について
政府がテレワークを要請している中、在宅勤務しながら家庭保育は困難との声が聞かれます。改めて在宅勤務者の保育園利用について国の考え方を示すべきとして、国の見解を質しました。
厚生労働省は、平成29年に「在宅勤務が保育を行いやすいわけではなく、保育園入所の点数に差を付けることは望ましくない、保護者の状況をよく把握し過度な書類を求めないこと」を通知していますが、十分に知られていないところもあり再度周知を図ると答弁しました。
あわせて、コロナ禍で休業を余儀なくされている飲食店やアパレル等従事者の、保育園利用継続についても配慮を求めました。
●コロナワクチン接種後のマスク着用について
流通小売など接客業で働く従業員から、「私たちはまだ接種できていないにもかかわらず、ワクチン接種を終えたと見られる高齢者がマスクを外しているのをちらほら見かける」との声があり、考え方を確認しました。
厚生労働省は、ワクチンの感染予防効果は明らかでなく、とくに接種進行中は受けた方も受けていない方も一緒に社会生活を営む必要があることから、引き続きマスク着用をはじめ感染予防対策が必要、Q&Aやリーフレットをホームページに掲載して自治体での活用を促すと答弁しました。
接種会場での待機時間を活用して積極的な周知を図って頂くことを提案しました。
●ワクチン接種の進捗管理について
接種が進んで一部自治体からワクチン不足の声も上がる中、ワクチン在庫・接種数管理の重要性が増しています。しかし実態として、国が用意したシステム端末の使い勝手の問題や、自治体の接種券送付前でも職域接種が行える仕組みなどにより、リアルタイムでの進捗管理は困難となっています。そうした状況の中で、新たに中小企業や大学等に補助を出してまで職域接種を拡大することの是非を質しました。
厚生労働省からは、職域接種は自治体接種に影響を与えないよう大企業を念頭に行ってきたが、中小企業から実施や補助について要望があり、大企業同様の条件を満たせるなら補助をつけて実施できることとしたとの答弁がありました。
自治体接種に影響を与えないという当初の前提はすでに崩れており、この先の接種を円滑に進めるためにも、今後の職域接種については一旦立ち止まって再調整することを求めました。
