厚労委員会からの
まん延防止等重点措置の区域変更の議員運営委員会に出席し質疑にたちました。

福島、茨城、栃木など8県の新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の適用地域追加を受けて、国会報告と質疑のための議院運営委員会が衆参両院で開催されました。
緊急事態宣言とまん延防止措置の違いが曖昧で、すべてが「お願いレベル」であることも国民の危機感を緩和してしまう一因であると指摘。専門家会議の尾身会長の発言を踏まえると全国の緊急事態宣言や制限のより強い措置をとることを可能にするための感染症法や特措法の改正の必要性を西村大臣に問いました。はっきりとした返答がなくこれからの対策への不安が残ったままでした。

また、国が「必要な移動をする際にはPCR検査を受けてほしい」と推奨しても、民間企業の自主的な努力や費用負担に頼っているに過ぎず、検査料も高額。PCR検査の単価の引き下げを国の対応とするか、自主的な検査をしている企業への助成を求めました。

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