コロナ禍で将来への不安が国民に拡がる中で、今国会に「年金制度の機能強化のための国民年金等法の一部を改正する法案」が提出されています。
 安倍首相も出席した5月25日の厚生労働委員会で国民の将来への安心につながる年金制度について質問に立ちました。
 今回の改正案では2024年10月から従業員51人以上の事業主へ適用拡大が含まれています。そこでの課題はやはり社会保険料負担と人数規模要件を定める事で負担や格差が発生することが心配されます。
 この部分を避けて場当たり的な改正を繰り返せば制度の矛盾が拡大し、低年金の方が将来生まれてしまう可能性があります。
 安倍首相には人生100年時代に確実に機能する年金制度を維持するためにも、矛盾の拡大ではなく原則に基づいた検討が必要であると訴えました。
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