現場の実情と対応策のご要望
公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)の代表者からは、新型コロナウイルス対策でのワクチン接種や感染対策の事務への対応職員や大規模な頻発する自然災害対応の技術職の不足を。
国税労働組合総連合(国税労組)の代表者からは、それぞれ地域毎での要請書と署名を受け取りました。中国地方選出の国会議員がいないため、広島育ちの私が玉木代表と受け取りました。徴税の現場は軽減税率、取引の国際化、デジタル化による徴税逃れの手口も見えにくくなるなど、職員減を進めたタイミングと状況が変わってきています。専門官やデジタル活用と併せて配置基準を見直す時と実感しました。
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