2021.08.05
福島、茨城、栃木など８県の新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の適用地域追加を受けて、国会報告と質疑のための議院運営委員会が衆参両院で開催されました。
田村議員は質疑に立ち、緊急事態宣言とまん延防止措置の違いが曖昧で、すべてが「お願いレベル」であることも国民の危機感を緩和してしまう一因であると指摘。コロナの特措法を要請内容に応じた補償を前提とした実効性のある法律にするべきであると、改めて法改正の是非を質しました。
また、国が「必要な移動をする際にはＰＣＲ検査を受けてほしい」と推奨しても、民間企業の自主的な努力に頼っているに過ぎず、検査料も高額のため、検査が必要な人が受けないこともあるのではないか、検査料を下げる努力を国の施策とすべきであり、ＰＣＲ検査の単価の引き下げの対応と自主的な努力をしている企業への助成を求めました。
西村大臣は特措法について、付帯決議にあるように必要な見直しは必要だと感じている。国内外の様々な事例を参考に研究していくと述べるにとどまり、ＰＣＲの検査料金は民間検査場を活用することで単価を下げられると思っている、企業においては抗原簡易検査キットの活用で対応してほしいと答弁しました。
