厚生労働委員会にて質疑に。
今日はダブルヘッダー、午前・午後で二度質問に立ちました。
カスタマーハラスメント対策推進
3月23日に第2回関係省庁連携会議が開催されました。今年度予算に盛り込まれた企業向けマニュアルの策定時期の想定と、正当な申し出を促す消費者教育の強化に対して消費者団体側からも意見が出たことについての消費者庁の受け止めをそれぞれ質問しました。
厚生労働省はマニュアルについて、「企業の具体的事例を交えて年度内に策定、周知活用を促していく」と答弁。消費者庁は以前にも質問で取り上げたチラシ「消費者が意見を伝える際のポイント」を挙げ、「自治体や業界団体の協力も得て周知啓発に取り組んでおり、事業者と消費者の連携協働を強化してカスハラ防止に引き続き取り組んでいく」と回答しました。
本来、来店客の増える年末商戦にマニュアルが間に合うことが望ましいですが、遅くとも年度内にはマニュアル配布まで完了するよう取り組みの加速を求めました。
在籍型出向支援制度
同制度は出向元・出向先双方に賃金等の一部を助成して雇用維持を図るもので、都道府県の産業雇用安定センターと地域協議会が連携して企業のマッチングや事例共有により活用を推進するとしていますが、４カ月経っても未だに協議会さえ開催されていない地域もあります。進捗状況と、県をまたぐ出向に対してはどのように支援するのか質しました。
厚生労働省は、地域協議会は現在35都道府県で開催され、残りも今月中には開催見込みであること、協議会は都道府県単位だが産業雇用センターの全国ネットワークを活用し支援すると答弁。
失業防止に先手を打つべくまずは緊急対応として迅速に対応すること、コロナが落ち着いてから改めて平時の制度に組みこむよう検討することを提案しました。
ワクチン職域接種
6月21日から開始する職域接種について、位置付けや費用負担の詳細を質問しました。
厚生労働省は予防接種法に基づく接種であり1回2,070円を国が負担すること、他方で自治体による高齢者等への優先接種に影響を与えないよう、上記費用を超えて補助を行うことは考えていないと答弁しました。
田村大臣は、自治体による接種はファイザー社のワクチンで実施しておりモデルナのワクチンを混ぜると混乱することから、以前からニーズの声が上がっていた職域接種にモデルナを充てたこと、自治体接種に携わる医師や看護師が引き揚げてしまわないことが前提であり現段階では1,000人以上の大企業に限定し2,070円を上限としていると回答。この先の検討についてはやや含みを持たせた答弁となりました。
① https://youtu.be/AakbpMf2PDY （法案質疑）
② https://youtu.be/7mCyPG0hSS4 （一般質疑）
