2021.05.21
本日の議院運営委員会では百貨店・大型商業施設への休業要請に対する支援について質しました。
西村大臣は先の記者会見でも雇用調整助成金や協力金で固定費のかなりの部分をカバーできるとしており、今日の答弁でも規模に応じた支援を十分していると答えましたが、現行では協力金の対象となるのは直営売場と催事場の一部だけでテナント区画や駐車場、通路やエスカレーター部分は対象になりません。
商業施設の判断により「休業をしているテナントから家賃を請求することは難しいし、事業者の負担は甚大なものになる。共倒れになってしまう。」との声が現場から多く上がっていることを理解し見直すべきだ、と訴えました。
