今国会２回目の本会議登壇をしました。
菅総理は前回２回目の緊急事態宣言の解除を決定した3月18日の会見で、再び緊急事態宣言を出すことがないよう、しっかりと対策を行うのが自身の責務だと語っています。
対策が進んでいれば、３回目緊急事態宣言の発出や延長には至らなかったはずです。
安全安心の国民生活なくして「安全安心のオリンピック」にはたどりつきません。菅総理が掲げる対策の具体的な進捗状況とオリパラ開催の判断の指標を総理に質しました。
今回の法改正で、医療費の窓口２割負担の対象となるのは、75歳以上で年収200万円以上かつ所得28万円以上の方とされていますが、これは後期高齢者の所得上位30％に過ぎません。
報道によると、総理は当初年収170万円以上の後期高齢者を２割負担の対象にする意向だったと伺っており、総理は、今回の見直しだけでは改革として不十分であり、対象者の更なる拡大が不可欠であるとの考えをお持ちなのか、率直な見解をお伺いました。
総理からの明確な答弁は得られませんでした。
厚生労働省の医療保険部会では、窓口負担割合の見直しだけでなく、市販品類似の医薬品の保険給付の在り方や、金融資産等の保有状況を反映した負担の在り方などについても議論が行われましたが、先送りになっています。
セルフメディケーション税制の在り方とスイッチＯＴＣ医薬品の拡大による、セルフメディケーション推進による医療保険の適正化について、総理の見解を伺いました。マイナンバー制度の目的に「公正な給付と負担の確保」とあることからも、マイナンバーを活用し、個人の金融資産や金融所得を正確に把握し、能力に応じた公平な保険料負担・窓口負担を実現することが必要だと考え、総理に質しました。
持続可能な医療保険制度を実現していく決意をもって、引き続き厚生労働委員会の場で、議論を続けて参ります。
