2021.05.07
地方消費者特別委員会にて質疑。国家戦略特区法案について質問しました。
まず、兵庫県養父市で取り組まれている企業農地取得の特例について質問。
日本の食を守るため働き手がより安心して就労できる環境を整えることが重要であり、
農業外の一般企業参入により実現できることもあると考えられることから、
農地所有適格法人の認定要件の見直しも含めた現在の検討状況について伺いました。
内閣府からは、耕作放棄やゴミ置き場にされる懸念から対象区域要件を設定したものの、
担い手の著しい不足、遊休農地の著しい増加といった厳格な要件と、不適切な利用には自治体が
買い戻すといった強いコミットメントが求められており、養父市以外に広がらない要因と指摘。
農林水産省からは、適格法人の認定要件は随時見直してきたが、議決権の過半を農業関係者がしめることは制度のコアであること、現行法でも年々企業参入は増えているとの説明がありました。
坂本地方創生担当大臣からは、企業といっても様々なところがあり、地域を大事にするかどうかや、
農村への理解、倫理観などをしっかり見極めていくことが必要であると答弁されました。
続いて、工場立地法の緑地面積の基準について質問。
技術進歩など情勢変化を踏まえた見直しと、林立する特例措置の早急な整理を求めました。
