2021.04.23
地方創生・消費者問題特別委員会にて
取引デジタルプラットフォーム（DPF）法案について質疑。
21日の参考人質疑に続いて、この日は消費者担当大臣、消費者庁、経産省に質問しました。
まず、SNSでこの質疑に立つと上げたところ、何の法律かわからないとの声が多かったことを指摘、
オンラインマーケットプレイスでの買物トラブルから消費者を守る法律なので、わかりやすい通称など工夫を求めました。
出店者が身元を偽るなどして連絡が取れない問題が続発したことから、身元確認が努力義務化されますが、
リアルの商業事業者からすると当然の措置であり、トラブル防止にはむしろ義務化すべきであること、
リアル事業者とのイコールフッティングにも配慮すべきことを経産省、消費者庁双方に質しました。
また、新たに設置される官民協議会では情報公開を徹底すること、リアル事業者の知見活用を提案しました。
江島経産副大臣から、巨大DPFから立場の弱い出店者を守る特定DPF取引透明化法が昨年成立したこと、
事業者発展と消費者保護双方の視点を持って、実態に沿った政策を展開してくとの回答を得ました。
井上大臣から、身元確認等の具体的内容を指針で明確化しつつ、大手の取組を注視していくこと、
官民協議会や申し出制度、消費生活相談等から問題発生を捉え、出品削除要請や、
被害拡大が想定される場合の事例公表に、適切に取り組むとの答弁がなされました。
また協議会については、機微情報はあるもののできる限り積極的に公開する、
リアル商業事業者の知見活用が協議会で有用と判断されれば運用は可能であるとの見解を示されました。
＜4月21日参考人質疑＞
<4月23日法案質疑＞
