2021.04.22
厚生労働委員会にて、医療法改正案について質疑に立ちました
法案の前に、緊急事態宣言の検討状況について質問しました。
休業要請対象の候補に百貨店や大型商業施設等が挙げられていることについて、
これまでガイドラインを徹底してきて、クラスターも発生させていない中では、
営業継続をさせるべきだということを経産省、内閣官房、そして厚労大臣に質しました。
経産省は、昨年の厳しい状況、百貨店・SCの声を踏まえ、経営状況等をしっかり注視していく、
内閣官房は、関係省庁や自治体としっかり連携して必要な対策、支援策を検討するとの回答。
田村厚労大臣からは、コロナで健康を害したり失われる命がある一方で、
仕事を失ったり、環境変化から健康を損なったりして苦しまれる方がいることを
厚労省として受け止めて取り組むこと、専門家から人流抑制が必要との評価があるが、
委員からの声はしっかりと私の胸に留めて動いていく、との回答がありました。
状況が大きく変化する中、改めて厚労省に雇用調整助成金特例の再延長を求めました。
続いて法案について質問。
この法案は持続可能な医療の確保に向けて、医師の働き方改革などを進めるものですが、
まず医師不足の実態について、絶対数の不足なのか、地域や勤務医・開業医間の偏在なのか質しました。
また、働き方改革の前提として経営計画が適切に設定されなければ要員計画も定まらないことから、
医療機関を支援する勤務環境改善支援センターの運営体制について質しました。
厚労省からは、医師の数も不足しているが、とりわけ病院勤務医の長時間労働が深刻であること、
支援センターには医業経営と労務管理のアドバイザーを設置し個別支援に取り組むとの回答。
最後に、支援センターの他に勤務評価センターもあり、重複するなら一本化すべきと指摘しました。
