2021.01.13
議院運営委員会にて再登板！
緊急事態宣言が２府５県に追加発出されることについて、
西村担当大臣に質しました。
自治体により時短協力金の対象企業にばらつきがある現状を指摘、企業規模を問わず支払われるよう国庫負担割合の引き上げを求めました。
また、しっかり感染対策をしている店舗と、対策が取られていない店舗を分けて指導や支援を行うべきとして、業種別ガイドラインのチェック体制整備を粘り強く提案。
大臣から「今回、ガイドライン改定状況の確認指示を出した。企業に守ってもらえるようにしっかり取り組む」との発言を引き出しました。
