総務省が5月29日発表した4月の完全失業率は2・6%で、前月比0・1ポイント上昇。完全失業者は178万人で前月から6万人増。雇われて働く人は5582万人と前年同月より34万人の減。新型コロナウイルス感染症は社会経済・雇用に甚大な影響を及ぼしています。
 新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない労働者に対し、新たな給付制度を設ける雇用保険法の臨時特例法が今日の参院本会議で全会一致で成立しました。
 給付制度の内容は中小企業で働く方を対象にして、月33万円を上限に、賃金の8割を給付。また、感染拡大で仕事探しが難しくなっている事情を考慮し、失業手当の給付日数についても、最大60日延長しました。
 未曾有の危機に対し、中小規模の事業者に対しての支援策を優先して議論してきましたが、まだまだ不十分です。また、大規模事業者に対する議論は手つかずの状態です。
 アフターコロナの世界にどう生き残りをかけるか、これからが正念場であるに政府は17日で国会を閉じようとしていることに憤りを感じています。
 働く仲間の雇用を守るために常に政策提案が行える体制を整えておきます。

一覧へ戻る