参議院本会議が開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、事業者の賃料の負担軽減や雇用調整助成金の拡充などを盛り込んだ今年度の第2次補正予算案が国会に提出されました。
主には
◇治療薬の開発や医療従事者への慰労金など、医療提供体制の強化に2兆9892億円。
◇賃料の負担を軽減するため売り上げが落ち込んだ事業者に賃料の3分の2を半年分給付する制度に2兆242億円。
◇雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げと、勤め先から休業手当を受け取れない人に月額で最大33万円を給付する制度などに4519億円。
また、「地方創生臨時交付金」の2兆円増額、予備費を10兆円、このうち5兆円分については生活支援や医療提供体制の強化などに充てるとしています。
国会では持続化給付金に対する不可解な契約等も指摘されています。加えて、予備費10兆円にも目を離すことはできません。
2次補正予算審議でも必要とする方々に迅速に支援が届くように議論してまいります。

一覧へ戻る