活動日誌

午前に本会議討論と午後に地方消費者特別委員会質疑（野球に例えるとダブルヘッター）

午前に本会議討論と午後に地方消費者特別委員会質疑（野球に例えるとダブルヘッター）

本会議では所属会派を代表して「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」に対する反対討論に立ちました。

反対の理由は
１．介護福祉士養成施設卒業者の国家試験の、義務付けに係る経過措置の延長をし、介護職の社会的地位向上を妨げる。
２．介護人材の確保に関する改正も極めて不十分であること等です。
　
　法律案には理解できる部分もありますが、事業内容、人材、処遇、事業予算の確保と配分方法、事業実施の際の事務委託先など、不透明・不十分な部分が多々あり、地方自治体や介護の現場の声の反映が不十分と判断いたしました。

　午後の地方消費者特では昨日の厚生労働委員会に引き続き消費者教育を取り組んでいる消費者庁の衛藤大臣にも関係省庁と連携をしてカスタマーハラスメントへ主体的な役割を果たすように再度、指摘を行いました。
　付託議案については「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」の質疑に臨みました。
　この法律は、リコール隠しや食品偽装など消費者の信頼を裏切る不祥事の多くが、内部告発で発覚したことなどを契機として平成18年に施行された法律です。しかし、この法律には欠陥が多いと予てから批判されていて、改正を望む声が他方面から挙がっていました。
　質疑では内部通報者保護の実効性や中小規模事業者への制度導入の取組など、公益通報の核心部について質疑を行いました。

毎日、質疑に立つことは準備など大変ですが、数多くの「働く仲間の声」を毎日、立法の場に届けられる絶好の機会なので嬉しいことです。