参議院の地方創生・消費者問題特別委員会で人工知能やビッグデータを活用した最先端都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案が審議入りしました。
 この構想は片山さつき前地方創生担当相が提唱し、昨年の通常国会と臨時国会でいずれも成立せず、北村大臣の下で“三度目の正直”を目指すものです。
 この構想の問題点は1つに加計学園の事例に象徴されるように、国家戦略特区の選定過程が不透明で、事業の公募とは形だけではないか、一部の人々の利権に結びついているのではないかという疑いがあります。
 第2に国、地方公共団体等が事業者からデータ提供を求められた場合、プライバシーが侵害されないか、住民の合意形成の過程が不透明な点です。
 IT社会の中において人工知能やビックデーターの利活用は経済活動や国民生活に利便性をもたらす一方で、多くの方が個人情報の漏洩・流失や監視社会への不安を抱いています。
これらの不安の払拭や具体的イメージ・実感がハッキリしないことがこの構想の問題点なのではないのでしょうか?

一覧へ戻る