私たちを取り巻く環境
世界では―
地球環境問題の深刻化、資源・エネルギー不足の懸念
世界の人口は、2010年の約69億人から2025年には約81億人、2060年には約99億人と爆発的に増加し、このうち90%は開発途上国での増加と予想されます。
また、地球規模で環境問題が深刻化し、新興国・開発途上国の人口爆発や経済発展にともない、食料・水、資源・エネルギー不足が懸念されることから、国家間で資源の争奪戦が始まっています。
働く「仲間」の「笑顔」のために
田村まみは、「誰にでも優しい社会」をめざします。
「田村まみ」がめざす
「誰にでも優しい社会」とは…
いま求められる「地域共生社会」
かつて我が国では、地域の相互扶助や家族同士の助け合いなど、地域・家庭・職場といった人々の生活の様々な場面において、支え合いの機能が存在しました。社会保障制度は、これまで、社会の様々な変化が生じる過程において、地域や家庭が果たしてきた役割の一部を代替する必要性が高まったことに対応して、高齢者、障害者、子どもなどの対象者ごとに、また、生活に必要な機能ごとに、公的支援制度の整備と公的支援の充実が図られ、人々の暮らしを支えてきています。しかし、我が国では、高齢化や人口減少が進み、地域・家庭・職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まってきています。暮らしにおける人と人とのつながりが弱まる中、これを再構築することで、人生における様々な困難に直面した場合でも、誰もが役割を持ち、お互いが配慮し存在を認め合い、そして時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会としていくことが求められています。
また、人口減少の波は、多くの地域社会で社会経済の担い手の減少を招き、それを背景に、耕作放棄地や、空き家、商店街の空き店舗など、様々な課題が顕在化しています。地域社会の存続への危機感が生まれる中、人口減少を乗り越えていく上で、社会保障や産業などの領域を超えてつながり、地域社会全体を支えていくことが、これまでにも増して重要となっています。「地域共生社会」とは、このような社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。(引用:平成29年2月7日厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定より抜粋)
中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。
中小企業は、経済やくらしを支え、牽引しています。創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支えています。意思決定の素早さや行動力、個性豊かな得意分野や多種多様な可能性を持っています。中小企業は、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承にも重要な機能を果たしています。一方で、中小企業の多くは、資金や人材などに制約があるため、外からの変化に弱く、不公平な取引を強いられるなど数多くの困難に晒されてきました。国内では、少子高齢化、経済社会の停滞などにより、将来への不安が増しており、その不安解消の鍵となる医療、福祉、情報通信技術、地球温暖化問題を始めとする環境・エネルギーなどは、市場の成長が期待できる分野でもあり、中小企業の力がこれらの分野で発揮され、豊かな経済、安心できる社会、そして人々の活力をもたらし、日本が世界に先駆けて未来を切り拓くモデルを示さなければならないと思います。中小企業は、その大いなる担い手であり、社会の主役であると思います。(引用:平成22年6月18日「中小企業憲章」閣議決定より抜粋)
1.誰もが自らの選択でチャレンジできる「共生社会」をつくります。
●一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを実現できる働き方の構築
正規も非正規もない、一人ひとりに納得でき生活できる賃金の実現
復職支援制度や学び直しの機会の提供の促進
●介護する側もされる側も必要な支援が受けられる介護サービスの充実
介護人材確保と地域包括ケアシステム構築の促進
●すべての人があきらめることのない、バリアフリーな働き方の促進
障がい者が地域で尊厳をもって生活する権利を保障した共生社会の構築
2.誰もが仕事と家庭を両立できる「安心社会」をつくります。
●子ども自身が健やかに育っていける社会、子育て支援の強化
働き方のニーズに応じて預けることができる保育所・学童保育の整備
子育てに関わる人材の処遇確保と子供の権利である「教育」の充実
●困ったときは助け合う、みんなで支える安心の社会保障の再構築
子どもも若者も高齢者も、全世代を支援する社会保障制度の実現
性別や年齢、雇用形態によらず公正で明確で将来にわたって安心できる公的年金制度の構築
3.誰もが健やかで安全に住み続けられる「地域社会」をつくります。
●みんなの生活を支える働く場がある地域社会づくり
地域の特性を活かした地場産業の育成・振興
●みんなが暮らしやすい地域社会づくり
子育てや介護、医療など、みんなが働き続けることを支援できる仕組みを整備
●みんなが住み続けられる地域社会づくり
防災や減災の対策、道路や公共施設の老朽化対策、必要な交通網の整備、環境にやさしい対策等
●みんなが健やかに安全に暮らせる地域社会づくり
環境保全と地球温暖化問題への取り組みを強化
食の安全を確保し、食品ロスを減らすための施策の拡充