厚生労働委員会にて、質疑に立ちました。

 

 冒頭、コロナ対策について質問。

 これまで国会で再三求めてきた、飲食店の感染防止ガイドラインのチェック体制整備が、厚生労働と農林水産両省連携のもとでようやく本格的に動き始めました。

 感染拡大してから時短要請協力金ではなく、感染防止を徹底して営業継続できるように、両省と自治体によるチェック事項の共通化、見回りのための十分な予算確保を、コロナ対策本部副本部長である田村大臣に求めました。

 

 田村大臣からは、重点地域以外も含めて見回りを強化すること、チェック項目の共通化、地方創生臨時交付金の活用について、西村大臣にしっかり伝えるとの回答を得ました。

 合わせて、政府や自治体によるマスクなし会食のチェックも要望しました。

 

 続いて育児・介護休業法改正案について質問。

 育児休業を取得しやすい環境整備や労働者への意向確認など、事業者の義務詳細が軒並み、追って省令で定めることとなっておりわかりづらいため、厚生労働省が想定している内容を質し、現時点での政府の考え方を引き出しました。

 省令は法案成立後に審議会等での議論を経て公布されますが、過度に緩くなったり、逆に厳格すぎて形骸化したりすることのないよう、現場の実態をよく見て真摯な議論を求めました。

https://youtu.be/9tXuyVHrGBc

 

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