2021.03.23
地方創生消費者問題特別委員会にて、井上消費者担当大臣の所信表明に対し質問。
1月13日、「消費者が意見を伝える際のポイント」をまとめたビラが消費者庁HPに掲載。
行きすぎた言動で罪に問われた例を盛り込むなど、踏み込んだ内容となっている一方、発信者である消費者庁の明記、関連して警察庁の庁名記載について、大臣に質しました。
大臣からは、指摘の通り正確なメッセージが伝わらなければ意味がないので、ご指摘を踏まえ改善を検討するとの答弁を得ました。
現場の皆様にとって使いやすいものとなるよう、引き続き働きかけていきます。
次に、消費者庁の買い物弱者対策への取り組みについて質問。ぜい弱な消費者を守るための見守り事業と、移動販売の連携モデル開発を提案しました。
大臣からは、アイデアとして受け止め、地方モデル事業や地方消費者行政交付金等を通じ、幅広い民間事業者との見守り連携が広がるよう取り組んでいくとの回答を引き出しました。
