2021.02.12
基本的対処方針の変更について、議院運営委員会で西村大臣に質問。
特措法改正で罰則が設けられたにもかかわらず、都道府県の財政状況によって時短協力金にバラツキが出る現状を指摘、国庫負担率の引上げを質しました。
合わせて、第3波が収束に向かいつつある今こそ、経済との両立に向けた備えを進めるべきとして、飲食店のチェック体制整備とステッカー等による見える化を求めました。
西村大臣からは、何度も頂いている非常に重要なご指摘であり、自治体及び事業者の負担に国が最大限配慮をする、飲食店に対してもステッカーの活用を含め対策を徹底していく旨、回答を得ました。